コロナの拡大が続く中国は9月2日、23の省・市・自治区の計95地域で計1819人の新規感染者が現れた。現在、省都7か所、直轄市1か所も含めて計33の都市で、一部もしくは全域で外出を禁止する事実上のロックダウンとなる「静態管理」が講じられ、6500万人以上の住民に影響が出ている。

 

9月1日は、2020年にコロナが発生してから最も広範囲となる26の省・市・自治区の103都市で感染者が報告された。

 

行楽シーズンの夏場、観光地域である海南省、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、青海省、雲南省などで相次ぎ感染者が現れて「静態管理」が講じられ、かなりの観光客が現地で足止めされた。8月の中旬から下旬にかけて幾分緩和の動きも見られたが、海南省三亜市は8月6日から実行されている全域での静態管理がいまだに解除されず、青海省西寧市は8月31日に、市内全域で講じている在宅勤務期間を9月5日6時まで延長すると発表した。ウイグル自治区のウルムチ市は8月23日に全域での静態管理を終了したが、中心部の中・高リスク地域では封鎖措置が続いている。

 

さらにまた、8月末から9月初めに河北省、四川省、遼寧省、広東省などでもコロナが発生し、一段と規制が強化されている。8月25日は河北省石家荘市鹿泉区が全域で静態管理となり、8月29日は遼寧省大連市が5日間にわたり都心部で移動を禁止する措置を発表し、31日は同省鞍山市岫岩県が全域での静態管理となっている。

 

四川省では9月1日、成都市が人口2000万人以上の都市としては上海に次ぐ2か所目となる全域での静態管理となり、全住民が「原則として在宅」となったほか、アバ州バルカム市、西昌市も全域が静態管理となった。9月2日は広東省深セン市の竜華、羅湖、福田、竜崗、南山、宝安の各区がそれぞれ全域での静態管理を発表している。

 

（中国経済新聞）