政府は、昨年末から中国を対象に強化している水際対策について、早ければ２月下旬に緩和する方向で調整に入った。中国本土からの直行便での全入国者に行っている新型コロナウイルス検査は、対象者を無作為で抽出するサンプル検査に切り替える方向だ。航空機の到着を成田、羽田、関西、中部の４空港に制限している措置は撤廃し、増便も認める。

　これまでに入国者から未知の変異株は検出されず、全員検査の必要性は薄れたと判断した。出国前７２時間以内の陰性証明の提示は、引き続き求める方針だ。

　第三国経由でも７日以内に中国本土に滞在歴のある入国者や、マカオからの直行便での入国者も現在は全員が検査対象だが、緩和後はサンプル検査も行わない方向だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞より