日本とは違う「パリの賃貸事情」

フランス、特にパリの賃貸事情は⽇本と⼤きく異なります。「お客様は神様」である⽇本に対し、実は、パリは家主（オーナー）の権利が⾮常に強く、⼊居審査が厳格であることが最⼤の特徴です。

契約社会：⼝約束は無効です。契約書の内容が全てであり、借主よりも貸主（オーナー）の権利が強く守られています。

築年数の概念：築100年以上の物件をリノベーションして住むのが⼀般的です。

厳格な審査：家賃滞納リスクを極端に嫌うため、⽀払い能⼒の証明が最重要視されます。

スピード勝負：住宅供給不⾜のパリでは、良い物件は即座に埋まります。⾒学直後に即決するケースも珍しくありません。

 

2つの契約タイプ：法人 vs 個人

-法人契約（Bail Société）：会社名義で審査が通りやすい。

審査の優位性

個⼈の収⼊証明よりも、会社の資本⾦や業績（K-bis、納税証明）が重視されます。⼤⼿企業や実績のある企業であれば、ほぼ確実に審査を通過できます。

必要書類

• 会社登記簿 K-bis
• 直近2年間の決算書
• 会社代表者のID
  (RIB銀⾏⼝座明細)
• 有料保証会社の申請(研究員の場合)

注意点

法⼈契約の場合、家賃規制や仲介⼿数料の上限が適⽤されないことがあります。ご⼊居前に、送⾦にてお⽀払いの完了と、住宅保険の加⼊が義務づけられています。また、敷⾦として2ヶ⽉分を求められることが通例です。

--個人契約（Bail Individuel）：審査が厳しく保証必須。

審査について

家賃の約3倍の⽉収証明が必須です。フランスに保証⼈がいない場合、保証会社を使うことができます。

必要書類

• 本人のID
• 直近3ヶ月の給与明細書

注意点

住宅供給不⾜のパリで、家探しをしている全ての⼈がライバルです。経済証明と、書類が揃っていて、やり取りがスムーズな⽅こそ、賃貸契約を成功します。⾒学前に全ての書類を準備し、即座に提出できる「完璧なファイル(Dossier)」を作ることが成功の鍵です。